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【概要レポート】久留米工業大学の令和8年度「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」の成果発表会を開催しました

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2026.09.30

【概要レポート】久留米工業大学の令和8年度「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」の成果発表会を開催しました

IMG_1385-01.jpg地元産業界等との連携事業として、企業、自治体、教育機関(学校・大学)、医療機関、農業関係者等の皆様とともに半年間にわたって取り組んできた「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」の成果を発表するため、2026年8月10日(月)に成果発表会を開催いたしました。



「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」の概要

本プログラムは、工学部の全学科2年生以上を対象とした選択科目(授業名:AI実践プロジェクトⅠ・Ⅱ)です。
AIの技術力だけでなく、課題発見・解決力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身に付けることを目的としています。


授業では、地元産業界等から久留米工業大学AI応用研究所に寄せられた技術相談をテーマとして採用。
学科混成の選抜学生がチームを組み、社会人や大学院生、指導教員が
ファシリテーターとして伴走しながら、AIを用いた課題解決に取り組みました。



「AI実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」の到達目標

「AI実践プロジェクトⅠ」および「AI実践プロジェクトⅡ」では、以下の内容を到達目標としています。



【AI実践プロジェクトⅠ】

(1) AI・データサイエンスの有用性を体感し、学ぶ意義を理解する。
(2) 地域課題の解決に取り組み、AIの知識・実践力・課題発見力・解決力を身につける。
(3) データ収集から分析・可視化までの一連の技術を習得・実践する。
(4) Python等を用いて課題解決のためのソフトやアプリを実装できる。
(5) 成果発表を通じてプレゼンテーションやポスター制作の能力を修得する。



【AI実践プロジェクトⅡ】

(1) 実データを用いた分析で、AI・数理・DSを統合し課題解決する力を養う。
(2) 生成AI等の特性・限界を見極め、公平・安全に応用する判断力を養う。
(3) 倫理・セキュリティ・データガバナンスに配慮してDS技術を活用する。
(4) Python等を用いた課題解決アプリ・ソフトの実装をリードする。
(5) 成果発表に向け、プレゼン準備やポスター制作を主導・リードする。
(6) PBLの学びをレジュメに整理し、読み手に伝わる構成・表現力を身につける。


久留米工業大学の「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」は全国レベルの高い評価を多数獲得

本学のPBLはその先進性と教育の質の高さが評価され、文部科学省によるハイレベル認定や、
工学教育協会賞をはじめとする全国規模の賞も複数受賞しています。


その一例として、文部科学省が認定するMDASH(数理・データサイエンス・AI教育プログラム)については、リテラシー及び応用基礎の両レベルにおいて、特に優れた教育プログラムとして、「+」(プラス)に選定されています。


現時点で、この2つのレベルでプラスに選定されている大学は、全国の私立大学で4校のみ、そのうち九州の私学は本学のみです。



16チーム、4セッション 司会は学生

成果発表会の第1部では、課題テーマごとに4つのセッションに分かれ、合計16チームが発表を行いました。


各セッションでは、大学院生が1名ずつ司会を務めました。

また、発表後には、協力者の皆様(企業の方々など)から熱のこもったコメントをいただき、学生への労いの言葉をはじめ、
PBLの意義や今後への期待などが語られました。第2部では懇親会が開かれ、
学生・協力者・見学者が一堂に会し、意見交換や質疑応答などを通じて大いに盛り上がりました。


総勢50名の参加者発表会当日は対面とZoomを合わせて50名の方にご参加いただきました。



MDASHマーク.png

⇒ MDASHについての詳細はこちらから
⇒ 「地域課題解決型AI教育プログラム」の詳細はこちらから
⇒ AI教育プログラムに関する受賞歴についてはこちらから



令和8年度PBL成果発表会 プログラム

2026年8月10日 令和8年度PBL成果発表会(裏 - プログラム).png

第1部 成果発表会第1部 成果発表会


▶発表内容
▶総評 日野伸一学長



第2部 意見交換会(ポスターセッション)
▶協力者様の声①
▶協力者様の声②
▶発表会を見学された方の声
▶参加学生の声
▶参加チームの声
▶担当教員の声:小田まり子教授(AI応用研究所所長)
▶参加者アンケートのコメント




第1部 成果発表

発表内容

学外向け:2026年PBLプログラム(公開版).pdf

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総評 日野伸一学長

本日は、長時間にわたり「地域課題解決型AI教育プログラム成果発表会」にご参加いただき、誠にありがとうございました。
また、学生たちに貴重な課題テーマをご提供いただきました企業・自治体・機関の皆様に、心より御礼申し上げます。


今回は全16テーマの発表が行われました。
特に中心となって取り組んだ学部2年生にとっては、前期試験直後という過密日程のなか、多くの皆様の前で研究成果を堂々と発表できたことは大変立派であり、今後の大きな糧となる貴重な経験となりました。


発表内容は教育、医療、農業、伝統産業など多岐にわたり、全体のレベルも昨年より大きく向上しております。

株式会社久留米原種育成会様や久留米市役所様との取り組みなど、大学院生が主導する公募型課題においては、今すぐにでも社会実装が期待できる高度な発表も見受けられました。
社会の課題を自らのテーマとして捉え、その解決に向けて取り組む姿勢は、社会貢献をめざす工学教育の根幹を成すものです。

企業の皆様からの貴重なフィードバックや指導層との関わりも、学生の大きなモチベーション向上につながっております。




18歳人口の減少に伴い大学のあり方が問われる現代において、本学のような工学系単科大学が存在感を発揮していくためには、「地域に根ざした人材育成」と「地域社会への貢献」が不可欠です。


今後も本AI教育プログラムを一層発展させ、単なる教育の枠にとどまらず、教員・学生が一丸となって実用化や地域貢献に繋がる研究・実践に力を入れてまいります。
皆様におかれましては、今後とも本学の教育・研究活動への温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。




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担当教員の声:小田まり子教授(AI応用研究所所長)

Q1.今年度のPBLにおいて、昨年度と比較した際の変化や特徴はございますか?

今年度のPBLでは、昨年度同じ16テーマの課題解決に取り組みました。昨年度から継続して取り組むテーマに加え、
新たな企業や地域課題を対象としたテーマも増え、約半数が新しいテーマとなっています。



継続テーマでは、これまでの成果を基盤に、実際の利用場面を想定した検証や改善を重ね、より実用性を高める取組へと発展しています。
一方、新規テーマでは、企業や地域の方々との対話を通して現場の課題やニーズを理解し、
学生が自らの専門知識やAI技術をどのように活用できるかを考えながら、新たな課題解決に挑戦しています。




また今年度は、大学院のコーオプ教育とPBLを組み合わせた取組や、くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業に採択された企業との取組、
AI応用研究所の共同研究と連携したテーマも増え、教育・研究・地域連携がより一体となったPBLへと広がっています。



継続による「深化」と新たな課題への「挑戦」に加え、大学内外のさまざまな取組との「連携」が広がっていることが、今年度の大きな特徴だと感じています。




Q2.今後、PBLをどのような教育プログラムへ発展させていきたいとお考えでしょうか?

今後は、PBLを一つの授業や一時的なプロジェクトとして完結させるのではなく、
学部から大学院まで継続して地域や企業の課題に取り組む教育プログラムへ発展させたいと考えています。


学部では地域課題を知り、AIを活用して解決策を考える力を育成し、
大学院では企業や地域の実フィールドで検証を重ね、さらに社会実装へつなげていく。
そのような段階的な学びを構築したいと考えています。




また、AIの進展によって、これからは「正解を知っていること」以上に、現場の中から課題を見つけ、問いを立て、AIを含むさまざまな技術を組み合わせながら解決策を考える力が重要になります。

企業、自治体、医療、農業、教育など多様な地域の方々と学生が一緒に考え、試し、失敗し、改善する中で、学生の成長と地域の課題解決の双方につながるPBLを目指したいと思います。


久留米工業大学は、これからも地域と共に AI を上手に活用しながら、地域社会に貢献してまいります。

今後もさらに企業や自治体をはじめ、より多くの地域の方々と関わっていきたいと考えておりますので、少しでもご興味がございましたらまずは一度お気軽にご連絡ください。





<久留米工業大学の AI 教育プログラムに関するお問い合わせ先>

久留米工業大学 事業戦略課

電話 :0942-22-2345(代表)

E-mail:senryaku[at]kurume-it.ac.jp
[at]を@に変更して送信してください

▼昨年度の開催様子はこちら
 【概要レポート】久留米工業大学の令和7年度「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」の成果発表会を開催しました

 【詳細レポート】学生×地域企業がAIで医療・看護・農業・DX・行政の16課題に挑戦|久留米工大AI‐PBL成果発表(令和7年度)

(発信元:事業戦略課)



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