管工事施工管理技士とは、管工事の施工管理における専門的な国家資格です。管工事施工管理技士になるには、大学の指定学科を卒業後に実務経験を積み、国家試験に合格しなければいけません。これから管工事施工管理技士を目指したい人のために、仕事内容や就職先、管工事施工管理技士の資格試験の基本情報や難易度について解説しています。管工事施工管理技士になるために選ぶべき進路についても触れていますので、これからの進路選びにもぜひ参考にしてください。

管工事施工管理技士とは

管工事施工管理技士とは、管工事における専門的な国家資格のひとつです。管工事施工管理技士の基本的な情報について、まずはおさえておきましょう。

配管工事を担うスペシャリスト

管工事施工管理技士の「管工事」とは、いわゆる「配管工事」のことを指します。配管工事のなかでも、戸建て住宅など一般の施設における配管工事が管工事です。上下水道施設などの公の施設における配管工事は、「水道施設工事」と呼ばれて区別されています。

管工事には以下の3種類があります。

管工事を行うために必要となる資格が、管工事施工管理技士です。工事の施工を行うだけでなく、技術責任者として現場全体の指揮をとる役割も持っています。

国土交通大臣指定の国家試験

管工事施工管理技士を名乗るには、大学で所定の学科を卒業し既定の実務経験を積んだ後、国家試験を受験し合格しなければいけません。管工事施工管理技士の国家資格（正式名称「管工事施工管理技士技術検定」は国土交通大臣の指定機関「全国建築研修センター」で実施されています。

管工事施工管理技士試験には、1級と2級の区分があります。1級と2級いずれにも一次試験、二次試験があり、どの試験に合格したかによって名乗れる管工事施工管理技士の区別が異なります。

管工事施工管理技士の仕事内容

管工事施工管理技士は、管工事の施工から現場の責任者としての業務まで幅広い仕事を行います。管工事施工管理技士の仕事内容について解説します。

配管に関わる各種業務

管工事の施工自体は、管工事施工管理技士を含めて特別な資格がなくても行えます。一方、管工事は施工をする建物や範囲が広くなれば広くなるほど、複雑です。管工事において配管を誤ると、水道やガス、ダクトが正常に使えなくなるだけでなく、大事故につながる可能性もあります。管工事施工管理技士のような、高い技術力を持つ技術者による施工が求められます。

安全管理

管工事施工管理技士は管工事における責任者としての役割も持っています。管工事の現場には、実際に施工をする多くの技術者がいます。技術者の安全管理を行い、事故を防ぐのも管工事施工管理技士の仕事のひとつです。とくに管工事はガスや水道、換気ダクトに関する工事のため、ひとつのミスが多くな事故の元になります。

管工事の工程や品質、コストを管理する業務にも携わります。管工事のミスを防ぐためにも、適切な工程や品質を担保することや、コストとのバランスを考えることは重要です。管工事の安全、工程や品質、コストを管理する業務のさいには、管工事施工管理技士の資格が必要になります。

1級と2級の仕事内容の違い

管工事施工管理技士には1級と2級があります。所持している資格による違いを以下にまとめました。

	業務の範囲
管工事施工管理技士1級	専任技術者、主任技術者、監理技術者
管工事施工管理技士2級	専任技術者、主任技術者

専任技術者とは、管工事や大規模工事現場に設置が義務付けられています。管工事において管理や責任の発生する業務を行うのが、主任技術者や監理技術者です。

監理技術者になれるのは、管工事施工管理技士1級のみです。1級の方が、2級よりも幅広い業務に携われるようになります。

管工事施工管理技士試験の基本情報

管工事施工管理技士になるためには、国家資格である「管工事施工管理技士技術検定」に合格しなければいけません。試験の概要や受験資格について解説します。

試験の種類

管工事施工管理技士試験には「1級」と「2級」があり、どちらも合格すると管工事施工管理技士を名乗れます。いずれの級ともに、筆記試験である第一次検定と、実地試験である第二次検定に分けられています。

また、改正建設業法の「技術検定制度の見直し」により令和3年度から試験制度が以下のように改正されました。

次に、改正によって新設された「技士補」について解説します。

新制度「技士補」とは

技士補とは、令和3年度からの管工事施工管理技士において新設された資格です。管工事の監理技術者の補佐を行えます。

技士補は監理技術者の専任緩和を目的として設立されました。技士補を配置することで、監理技術者は一定条件を満たすとふたつの現場を兼任できるようになります。管工事をはじめとした現場での技術者不足の緩和が期待できます。

管工事施工管理技士の第一次検定試験に合格すると、「1級管工事施工管理技士補」「2級管工事施工管理技士補」として認められます。「1級管工事施工管理技士」「2級管工事施工管理技士」を名乗るには第二次検定試験の合格が必要になりますが、第一次検定試験のみ合格でも、管工事現場における資格として活用できるようになりました。

試験の概要

管工事施工管理技士の試験の概要をまとめました。

	1級管工事施工管理技士	2級管工事施工管理技士
試験日	一次：毎年9月 二次：毎年12月	前期（一次のみ）：毎年6月 後期：毎年11月
受験料	第一次検定（学科）…10,500円 第二次検定（実地）…10,500円	第一次・第二次検定…10,500円 第一次または第二次のみ…5,250円
合格基準点	第一次検定 ・全体…得点が60％ ・施工管理法（応用能力）…得点が50％ 第二次試験…得点が60％	第一次検定…得点が60％ 第二次試験…得点が60％

受験資格

管工事施工管理技士の検定試験を受けるには、定められた条件を満たして受験資格を得なければいけません。受験に必要な学歴や実務経験について解説します。

1級管工事施工管理技士

①～⑤いずれかに該当すると1級管工事施工管理技士の受験資格が得られます。

①大学・短大・高等専門学校の場合
・大学卒業者…指定学科卒業後3年、指定学科以外卒業後4年6ヶ月以上の実務経験が必要
・短期大学または高等専門学校卒業者…指定学科卒業後5年、指定学科以外卒業後7年6ヶ月以上の実務経験が必要

②高卒またはその他の場合
・高卒者（実務経験に指導監督的実務経験を1年以上含む）…指定学科卒業後10年、指定学科以外卒業後11年6ヶ月以上の実務経験が必要
・高卒者（専任の主任技術者としての経験を1年以上含む）…指定学科卒業後8年、指定学科以外卒業後9年6ヶ月以上の実務経験が必要
・その他の者（実務経験に指導監督的実務経験を1年以上含む）…15年以上の実務経験が必要
・その他の者（専任の主任技術者としての経験を1年以上含む）…13年以上の実務経験が必要

③技能検定合格者で、10年以上の実務経験がある

④管工事施工管理技士2級または1級「配管」（建築配管作業）技能検定合格者で、実務経験に指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合
・2級管工事施工管理技術検定合格者…合格後5年以上の実務経験が必要
・2級管工事施工管理技術検定合格者で実務経験5年未満の高卒者…指定学科卒業9年、指定学科以外卒業10年6ヶ月以上の実務経験が必要
・2級管工事施工管理技術検定合格者で実務経験5年未満のその他の者…14年以上の実務経験が必要
・1級「配管」（建築配管作業）技能検定合格者…10年以上の実務経験が必要

⑤管工事施工管理技士2級または1級「配管」（建築配管作業）技能検定合格者で、実務経験に専任の主任技術者としての経験を含んでいる場合
・2級管工事施工管理技術検定合格者…合格後3年以上の実務経験が必要
・2級管工事施工管理技術検定合格者で実務経験5年未満の短大卒、高等専門学校卒、専門学校卒で「専門士」を有する者…指定学科卒業後5年、指定学科以外卒業後7年以上の実務経験が必要
・2級管工事施工管理技術検定合格者で実務経験5年未満の専門学校卒、高卒者…指定学科卒業後7年、指定学科以外卒業後8年6ヶ月以上の実務経験が必要
・2級管工事施工管理技術検定合格者で実務経験5年未満のその他の者…12年以上の実務経験が必要

2級管工事施工管理技士

①～③いずれかに該当すると2級管工事施工管理技士の受験資格が得られます。

①大学・短大・高等専門学校の場合
・大学卒業者…指定学科卒業後1年、指定学科以外卒業1年6ヶ月以上の実務経験が必要
・短期大学または高等専門学校卒業者、専門学校卒で「専門士」を有する者…指定学科卒業後2年、指定学科以外卒業後3年以上の実務経験が必要

②高卒またはその他の場合
・高卒者、中等学校教育卒業者、「専門士」を有しない専門学校卒業者…指定学科卒業後3年、指定学科以外卒業後4年6ヶ月以上の実務経験が必要
・その他の者…8年以上の実務経験が必要

③技能検定合格者で、4年以上の実務経験がある

実務経験として認められるもの

管工事施工管理技士の受験資格には、「実務経験」が求められます。実務経験として認められる「業務内容」「工事種別・工事内容」を把握しておきましょう。

実務経験として認められる業務内容は以下の通りです。

実務経験として認められる工事種別・工事内容は以下の通りです。

工事種別	工事内容
冷暖房設備工事	冷温熱源機器据付および配管工事 ダクト工事 蒸気配管工事 燃料配管工事 TES機器据付及び配管工事 冷暖房機器据付及び配管工事 圧縮空気管設備工事 熱供給設備配管工事 ボイラー据付及び配管工事 コージェネレーション設備工事
冷凍冷蔵設備工事	冷凍冷蔵機器据付および冷媒配管工事 冷却水・エアー設備工事 自動計装工事
空気調和設備工事	冷温熱源機器・空気調和機器据付工事 ダクト工事 冷温水配管工事 自動計装工事 クリーンルーム設備工事
換気設備工事	給・排風機器据付及びダクト工事 排煙設備工事
給排水・給湯設備工事	給排水配管工事 給湯器据付及び配管工事 簡易水道工事 ゴルフ場散水配管工事 散水消雪設備工事 プール・噴水施設配管工事 ろ過器設備工事 受水槽及び高置水槽設置工事 さく井工事
厨房設備工事	厨房機器据付及び配管工事
衛生器具設備工事	衛生器具取付工事
浄化槽設備工事	浄化槽設置工事 農業集落排水設備工事など ※終末処理場などは除く
ガス管配管設備工事	都市ガス配管工事 プロパンガス（LPG）配管工事 LNG配管工事 液化ガス供給配管工事 医療ガス設備工事など ※道路下の本管工事を含む
管内更生工事	給水管・排水管ライニング更生工事など ※公道下等の下水道の管内更生工事は除く
消火設備工事	屋内・屋外消火栓ポンプ据付・消火栓箱取付及び配管工事 不活性ガス消火配管工事 スプリンクラーポンプ据付及び配管工事
配水支管工事	給水装置の分岐を有する配水小管工事、小支管工事、本管からの引込工事（給水装置）
下水道配管工事	施設の敷地内の配管工事 本管から公設桝までの接続工事 ※公道下の工事は除く

実務経験として認められないもの

実務経験として認められない「業務内容」「工事種別・工事内容」もあります。受験資格を満たすためにも、実務経験として認められないものもおさえておきましょう。

実務経験として認められれない業務内容は以下の通りです。

実務経験として認められない工事種別・工事内容は以下の通りです。

工事種別	工事内容
土木工事	管渠、暗渠、開渠、用水路、灌漑、しゅんせつなど
配管工事	敷地外の公道下などの下水道・配水支管を除く上水道 電気、電話、通信、電気計装、船舶、航空機など
その他	プラント、内燃力発電設備、集塵機器設備、揚排水機などの設置工事 工場での配管プレハブ加工

同じ配管工事でも、管工事に該当しないものは実務経験として認められません。似ている工事内容もあるため、注意が必要です。

指定学科の種類

管工事施工管理技士の受験資格にある「指定学科」とは、国土交通省令で定める学科またはそれに準ずると認める学科です。指定学科を卒業している場合、受験資格で必要となる実務経験年数が短くなります。

指定学科の例として、以下のものがあります。

出題範囲と内容

管工事施工管理技士検定試験の出題範囲と内容を解説します。

1級管工事施工管理技士

管工事施工管理技士検定試験は、第一次検定（筆記試験）、第二次検定（実地試験）からなります。1級の第一次検定は以下の範囲から問題が出されます。

第二次検定は以下の問題1、問題6、問題2または3のいずれか1問、問題4または5のいずれか1問、計4問を解答する形式です。

2級管工事施工管理技士

2級の第一次検定は以下の範囲と出題形式です。

第二次検定は以下の問題1、問題6、問題2または3のいずれか1問、問題4または5のいずれか1問、計4問を解答する形式です。

管工事施工管理技士試験の難易度と合格率

1級管工事施工管理技士試験の受験者数と合格率

	第一次検定（筆記試験）			第二次検定（実地試験）
	受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
平成28年	16,578	8,130	49.0%	11,570	7,054	61.0%
平成29年	17,132	7,579	44.2%	10,158	6,421	63.2%
平成30年	16,473	5,471	33.2%	7,608	4,011	52.7%
令和元年	16,838	8,769	52.1%	10,431	5,492	52.7%
令和2年	13,531	4,738	35.0%	8,211	5,018	61.1％

1級は第一次検定の合格率が35～52％と年度によりばらつきがあります。とくに、新形式となった令和2年は35％と合格率が急落しました。第二次検定は50％以上の合格率をほこり、やや難易度は高いものの対策をすれば十分合格する可能性があります。

2級管工事施工管理技士試験の受験者数と合格率

	第一次検定（筆記試験）			第二次検定（実地試験）
	受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
平成28年	12,886	8,528	66.2%	13,775	6,136	44.5%
平成29年	12,982	7,670	59.1%	14,449	5,903	40.9%
平成30年 前期 学科試験のみ	2,559	1,580	61.7%	—	—	—
平成30年 後期 学科試験のみ	977	558	57.1%	—	—	—
平成30年 学科・実地試験	10,301	5,873	57.0%	13,694	5,537	40.4%
令和元年 前期 学科試験のみ	3,703	2,052	55.4%	—	—	—
令和元年 後期 学科試験のみ	1,129	718	63.6%	—	—	—
令和元年 学科・実地試験	9,118	6,321	69.3%	13,064	5,760	44.1%
令和2年 後期 学科試験のみ	2,813	1,619	57.6%	—	—	—
令和2年 後期 学科・実地試験	9,535	6,064	63.6%	12,678	5,514	43.5％

2級の第一次検定の合格率は55～69％と1級にくらべて難易度は低くなります。ただし、第二次検定の合格率が40％台と難易度が高めになっています。2級合格のためには、第二次検定対策が重要と言えます。

管工事施工管理技士取得で得られるメリット3つ

管工事施工管理技士を取得すると得られる3つのメリットを解説します。

専任の技術者として認められる

建築業種における営業所には、専任の技術者を必ず配置しなければならないことが定められています。建築工事を適切に進めるためには、専門的な知識が必要となるためです。管工事施工管理技士は、建築業法において専任の技術者として認められています。管工事施工管理技士を取得しておくことで、就職の幅が広がる、手当がつく場合があるのもメリットです。

監理技術者・主任技術者を目指せる

主任技術者と監理技術者は、建築業法においてすべての工事現場での設置が義務付けられている技術者です。主任技術者は小規模、管理技術者は大規模の工事現場に設置されます。管工事施工管理技士は、主任技術者および監理技術者になりえる国家資格のひとつです。取得しておくことで、工事現場の必須技術者としても活躍できます。

他資格取得にも有利になる

管工事施工管理技士を取得していると、他の資格取得時一部講習の免除や、受講料が安くなる場合があります。たとえば、浄化槽整備士講習を受ける場合、管工事施工管理技士を取得していると5教科計37時間の講習の免除、受講料が5,000円安くなります。

管工事施工管理技士になるまでの道のり

管工事施工管理技士試験の受験資格は、学歴と実務経験によって異なります。将来的に管工事施工管理技士の取得を目指したいときには、受験資格で定められている「指定学科」のある学校を卒業しておくと、求められる実務経験が短くなり有利です。進学を希望する学校に指定学科が設置されているかどうかを確認し、進路を決めましょう。

久留米工業大学には、管工事施工管理技士取得に有利な以下の「指定学科」があります。

まとめ

管工事施工管理技士は、ガスや水道などのインフラ整備に欠かせない資格です。また、建築業界の営業所や工事現場での設置が義務付けられている、専任の技術者や管理者としても活躍できます。今後もニーズの高い資格のため、将来的に建築やインフラ業界での就職を希望する人ならぜひとも取得しておきたい資格です。

管工事施工管理技士の受験資格を得る近道はして学科のある大学を卒業することです。高卒または指定学科以外の学校を卒業した場合は、年数の長い実務経験が必要になります。大学進学を目指すなら指定学科がどうかを確認し、管工事施工管理技士の取得を目指しましょう。